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　抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（そう・うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。

　長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。

　患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。

　１０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。　

　うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症のうつは自然に治るものも多い。しかし日本ではうつを早く発見し、薬を飲めば治るという流れが続いており、本来必要がない人までが、薬物治療を受けている面があるのではないか」と話す。（2009年12月4日03時04分  読売新聞）

厚生労働省は１日、６５歳未満で認知症を発症する「若年性認知症」に関する全国初の電話無料相談を始めた。専門の相談員が対応し、認知症特有の症状や治療に関する情報を提供するほか、就労に関するアドバイス、各地域の専門医療機関の紹介などを行う。「認知症ではないか」と不安を抱える本人や介護する家族、勤務先の企業などからの相談に幅広く応じる。
　相談窓口は、認知症の研究や指導者養成の拠点の「認知症介護研究・研修大府センター」（愛知県大府市）に設置、全国から受け付ける。相談員は１０人で、４人程度が交代で対応する

コールセンターは、厚生労働省による若年性認知症に関する相談体制や関係者の連携体制強化政策の一環。今年度はこのほか、若年性認知症の身体機能やニーズに合ったケアを研究するための「若年性認知症ケア・モデル事業」などを実施するなど、若年性認知症対策を推進している。
　同省が今年3月に発表した研究調査の報告では、若年性認知症者数は全国に3万7800人、18−64歳人口10万人当たり47.6人いるとされる。

　コールセンターの窓口はフリーダイヤル0800（100）2707。開設時間は年末年始・祝日を除く月曜日から土曜日の午前10時−午後3時。

厚労省は、10月26日、認知症対策の現状について説明した動画をYouTube（ユーチューブ）で配信し、認知症・虐待防止対策推進室長の千葉氏が国民に向けて認知症への理解を促進するためのメッセージを送った。

千葉氏は、日常生活に支障が出てくる「日常生活自立度II以上」と診断される認知症高齢者の推計グラフを示し、2010年では208万人とみられている認知症患者数が2015年には250万人にまで増加すると述べた。

認知症対策には早期発見と適切なケアが重要であるとして、厚労省では認知症サポート医の養成を進めており、家族にとって身近なかかりつけ医のほか、地域包括支援センターなど地域の認知症介護サービス機関と連携した支援の必要性を訴えた。

認知症の人を支える環境としては、なじみのある日常の生活圏域を基本にしたサービス実施が望ましいとして、グループホームを一例にあげ、2008年時点でのグループホーム数は9,323に上っていることが報告された。

また認知症の人を地域で温かく見守り支援するための認知症サポーターを養成する「認知症サポーター100万人キャラバン」の活動を紹介した。認知症サポーターは2009年5月末現在で100万4,000人を超えている。

千葉氏は、認知症は誰にでも起こりえると述べ、今後、患者数の増加が見込まれる認知症についての理解を求めた。(2009-10-29)

厚労省　「認知症対策」

主催：北海道ひまわりの会 2009/10/31

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職場のうつ病、「治る希望持たせて」
8月31日16時57分配信 医療介護CBニュース
　自治医科大精神医学教室の加藤敏教授はこのほど、東京都内で開かれた「第31回メンタルヘルス大会」(主催=財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所)で講演し、「職場結合性うつ病」の患者への対応として、「(医師は)治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。

　加藤教授は、「職場結合性うつ病とはなにか-職場の変化と若い世代の不適応-」と題して講演。職場での過重な仕事で心身が疲弊して発症し、睡眠障害(不眠)や「不安・焦燥感」などを伴ううつ病を「職場結合性うつ病」と定義付けた。
　加藤教授によると、以前は患者本人が熱心に仕事をし過ぎてうつ病になるなど、「自分で招く」うつ病が主流で、患者は罪責妄想に苦しめられる傾向にあったが、近年見られる「職場結合性うつ病」は、職場や社会が厳密性やスピードなど完全主義を求めるために「強いられる」うつ病であり、不合理感や攻撃性を伴う患者が多いという。
　また、何もする気が起きない、気持ちが沈むなどの制止症状ではなく、「不安・焦燥感」を示す患者が目立ち、パニック発作などからうつ病が発覚するケースも見られるという。しかし、自殺企図や発作などで救急搬送された場合に、「不安障害と思われて、うつ病と診断されずに終わっているケースは多いのではないか」などと指摘した。
　このほか、うつ病が長引きやすい背景として、▽ゆっくり休むゆとりがない▽入院後の職場復帰の心配▽家族、会社からのプレッシャー-などを挙げた。

　外来での対応について加藤教授は、「医師は(うつ病患者の)自殺率や、治りにくいことを心配するが、患者には治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。その上で、患者から「困難な状況を跳ね返す力」を引き出すような姿勢で接し、前向きな方向性を示す必要があるとした。
　また、「神経症」段階の治療では、仕事を続けた状態で睡眠導入剤の処方や職場調整などを行い、「精神病」段階では、ストレスケア病棟などへの入院や休職、職場調整や就労支援デイケアの関与などが望ましいとした。

うつ病、血液検査で診断　白血球の遺伝子反応に着目
(2009年7月11日朝日新聞)
 血液検査でうつ病かどうかを診断する方法を、厚生労働省の研究班（主任研究者・大森哲郎徳島大教授）が開発した。うつ病患者と健常者で白血球の遺伝子の反応が微妙に異なることを利用した。数年後の実用化を目指す。問診と併せて、数値化できる簡便な診断法が使えれば、患者の見逃しが減ると期待される。

　研究班は白血球の遺伝子がストレスで変化することに着目し、それをうつ病の診断に使えないか調べた。約３万個の遺伝子の中から、神経伝達や免疫などに関連する２４の遺伝子が、うつ病患者と健常者で異なる働き方をすることを突き止めた。

　医師の面接によってうつ病と診断された１７〜７６歳の患者４６人と健常者１２２人を分析した結果、うつ病患者の８３％（３８人）、健常者の９２％（１１２人）で、特定の遺伝子が突き止めた通りに反応し、正しく判定できた。治療薬による影響で遺伝子が反応する可能性を除くため、うつ病の患者はまだ治療していない人を対象にした。

　研究班は今年から２年間、対象を増やして診断し、実用化できる精度か確かめる。うつ病以外の精神科の病気と、はっきり見分けることができるかも調べる。実用化されれば、患者から採った血液２．５ミリリットルを処理した液を、遺伝子チップという分析器具で反応させて診断できるという。

　厚労省の調査で、うつ病など気分障害と診断された人は、０５年で９２万４千人。６年で倍以上に急増している。うつ病は、医師が患者と面接し、症状から診断している。しかし、うつ病と他の病気との境目があいまいな例も多く、専門医でも診断に迷うことが少なくないという。

　大森教授は「血液検査による診断法が実用化されても、医師の面接による診断は必要だ。血液検査が実用化、普及すれば、一般の医師が診察する際に、これまで見過ごされてきた患者を治療に結びつけることが期待できる」と話している。（坪谷英紀）

国立精神・神経センターの樋口輝彦総長（気分障害薬理生理学）の話　

 今回の診断法が高い確率でうつ病を見分けられることが明らかになれば、診断の手法として有効な方法といえるのではないか。可能性は十分にあると思う。今後、白血球の遺伝子の変化と、うつ病の原因とされる脳内の変化との関係がわかれば、うつ病の原因究明にもつながる。

うつの夫支える妻たちの声、自助グループが本
（2009年7月6日  読売新聞）

うつ病などの精神疾患を抱える夫を支えている妻たちの自助グループ「うつサポ生活向上委員会」（藤井ひろみ代表）が、活動をもとにした本「夫がうつになったら……」を今月中旬、自費出版する。

　
　東京女子医大教授の坂元薫さんが監修。患者を支える立場の人のための情報源として役立ちそうだ。

　同委員会は、２００４年に発足し、勉強会や交流会を続けている。この本では、妻たちによる座談会を収録。夫の休職による家計への影響、周囲へ病気を伝えられない悩み、家庭でのストレスなどが語られている。「職場などでなかなか悩みを打ち明けられない。会に参加することがストレス解消になった」という声も。

　うつ病の基礎知識、医療費の補助制度、専門家の寄稿など内容は豊富。夫婦のエピソードを描いたマンガも収録し、読みやすく仕上がっている。

　代表の藤井ひろみさんは「一人では耐えきれない苦しみも、共感し合える人がいれば軽くすることができる。ぜひ仲間を作ってほしい」と話している。

　本は１５００円。問い合わせは、ホームページ（http://utusapo.icecandy.net/）から。また、同委員会は、発刊を記念し、２０日午後１時３０分から、東京・神宮前の東京ウィメンズプラザで講演会を開く。坂元薫さんらが、うつ病と家族の問題などについて話す。参加費は３５００円（本代を含む）。申し込みはホームページから。

職場でのストレスからうつ病になる人が増える中、休職したり離職した人の復職を支援するプログラム｢リワーク｣が一定の成果を挙げ、注目を集め始めている。

うつ病リワーク研究会

小児科医グループ県内調査　

高校生２割うつ傾向　女子は３割弱成人並み　多感な時期分析へ

2009年1月26日 13:40

　福岡県内の高校生約１８００人を対象に、福岡病院（福岡市南区）の小田嶋博医師（小児科）のグループが実施した健康調査で、２割近い生徒に「うつ」の傾向があることが分かった。うつ病は成人男性の１０人に１人、女性の５人に１人がかかるともいわれ、高校生でも女子生徒の方に、うつの傾向が多くみられたという。

　調査は、県内の５つの高校の協力を得て昨年９‐１２月に実施。「気分が沈んで憂うつだ」「よく眠れない」など、うつ傾向をはかる２０項目の設問に答える自己評価抑うつ尺度（ＳＤＳ）を用いた。回答した１７９３人のうち、１８．６％に当たる３３３人がうつ傾向にあると判定された。

　小田嶋医師によると、うつ傾向は今回調査した女子の３割弱にみられ、男子の割合より高かった。特に高二女子に多かったという。

　子どものうつ病をめぐっては、６歳ごろの発症例があるほか、２００７年に北海道の小中学生を対象に行われた面接式の調査では、中学１年のうつ病とそううつ病の有病率が１割とする報告もある。

　小田嶋医師は、今回の調査について「思春期という要素をどう考慮するか、検討の余地がある」と指摘。そのうえで「多感で傷つきやすい時期とはいえ、うつ傾向の高校生は結構多いなという印象を受けた。健康状態や人間関係などとの相関関係を詳しく調べて、学会で発表したい」と話している。